進学費用とローンの役割
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教育費の工面にローンの利用は果たして必要でしょうか。義務教育後にかかる費用は、子供の誕生時から計画しておきたいものです。この場合、どの程度の額の予算を用意しておけば、ローンを利用せずに我が子に必要な教育費用がまかなえるでしょうか。2006年に行われたあるアンケートでは進学ローンを考えず進学費用のための貯蓄をするのなら、目標額は400万〜600万円という人が半数近くを占めました。
教育費を貯めるための計画を立てる場合、大体の目安として子供が大学に入るまでに大学進学費用の半分を準備しましょう。４年間の大学生活にかかる進学・教育費用は進学先によって差がありますが、最も負担のかからない国立大学・自宅から通学の場合は約500万円、負担の高い文系の私立大学に自宅外の通学をする場合は約1,000万円もかかります。つまり、４年間にかかる費用の半分に当たる250万〜500万円を貯めておかなければなりません。
何人も子供がいる場合なら、当然ながら子供１人１人に対してそれぞれ別個に教育資金が教育に必要になります。幼少期や義務教育にかかる進学費用・教育費用は、貯蓄や進学ローンではなく月々の収入やボーナスから出す方が望ましいでしょう。大学に入るまでに必要な額を貯めるためには、小中高の時点で貯金を切り崩していては危険です。とはいえ、私立の学校に入るなどで月々の収入では足りずそこで既に進学ローンを、という事態もありえます。想像以上に幼少時の教育費がかさんで手が回らなくなったり、収入的な問題で貯蓄が難しいままに大学進学が決まった時などは、進学ローンを使うことになります。
進学ローンの種類
教育ローンを考える時、公的と民間があることを考慮しましょう。固定金利で、かつ金利が安いのが公的ローンの特質です。審査が通りやすいのが民間ローンで、用途の指定が広く融資の限度額が高く設定されていますが、その分金利や保証料も高めです。とはいえ、秋口から春にかけて、民間の教育ローンでは金利優遇キャンペーンなどが行われることがあります。この時に融資を受けると、金利がかなり低いことがあります。
国の公的な進学ローンには、国民生活金融公庫が融資する教育一般貸付があります。また、各都道府県の年金福祉協会などで扱う年金教育貸付、郵便局で扱う郵便貸し付けがあります。この融資は学生の保護者に対して行われるもので、年収などが審査対象になります。大学、大学院、短期大学の進学費用に使う他、高等学校、専修学校、予備校に対しても使えます。限度額は融資元や世帯の年収ごとに異なりますが、公的ローンの場合は大体200万円程度とされているようです。
銀行、労働金庫、ＪＡでも教育ローンを扱っており、これらが民間ローンです。民間の教育ローンは様々な商品があり、金利も変動タイプや固定タイプ、担保あり・なしなど多岐に渡ります。限度額は300万円以内です。銀行などの場合、進学ローンの金利を優遇する条件に総合口座の利用状況を含むところもあります。また、カードローンや自動車ローンなどの利用状況によって融資額が制限される場合もあります。